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クレジットカードの読みもの

クレジットカードに関する様々な知識や使い方を「読みもの」として紹介していくサイトです。

しんぶん赤旗がクレジットカードの入会キャンペーンを問題視した件について。確かにアメックス祭りの強制終了は問題でした。

アメックス 業界

Credit Crunch

クレジットカードに関連する情報を検索していたら、しんぶん赤旗にて下記のような記事を見つけた私。

ざっくりとした概要としては「入会キャンペーンに魅力を感じて申込をしたのに、途中でそのキャンペーンが強制終了となった。これは問題なんじゃないか?」という内容になります。

大阪府に住む会社員の男性(46)は5月、外資系カード会社のクレジットカードに入会しました。そのカードの年会費は約3万円と、高額です。それでも入会特典で会費以上の利点があると考えたからです。

 特典とは「公共料金などを対象としたボーナスポイントプレゼント」というもの(図参照)。公共料金などの引き落とし先をこのカードに変更すれば、3カ月間は公共料金などの支払い1件ごとに2000ポイントがもらえるというものです。たまったポイントは1ポイント=0・3円に換算して、買い物に充当できます。

男性は、自身が持つすべての公共料金の引き落とし先をこのカードに変更。友人らにも入会を勧めました。

しかし、9月上旬。カード会社から突然、この特典の中止を告げるメールが送られてきました。男性がそれまでに得たのは2カ月分。残り1カ月を残しての終了でした。男性は、会社に抗議。会社は10月末に「調整」として1万ポイントを付与して、キャンペーンを終了しました。

ちなみに外資系カード会社=アメリカン・エキスプレス(通称:アメックス)ですね。

今回のこのキャンペーンについては巷で『アメックス祭り』と呼ばれるくらいに話題になり、その結果としてキャンペーンをかなりグレーに悪用する方が増えた結果、強制終了になってしまったという経緯があります(詳しくは下記記事を参考に)。

cards.hateblo.jp

確かに問題だし、心象は悪い:

これ、事前にそういったキャンペーンを提示して入会希望者を集めた手前、どんな場合にせよいきなりキャンペーンを強制終了させてしまうのは確かに問題です。

アメックス曰く「事前に打ち切る可能性がある旨を記載していたから、法的には問題がない」そうですが、いくらお詫びとして1万ポイントを付与したとしてもカード申込者の心象はあまり良いものではありませんよね。

実際、このアメックス祭り強制終了により、価格コムの掲示板がかなり荒れてました。低評価を付ける方が殺到し、現在の満足度は2.24という状況になっています。

しんぶん赤旗はやや過剰表現:

反面、しんぶん赤旗が記事にした内容についてはやや過剰気味。

記事中に「そのカードの年会費は約3万円と、高額です。」という表現がありますが、アメックス祭りでは1年目の年会費が無料に設定されていたので、前述の憤慨した男性はアメックスに対して年会費を払わなかったものと思われます。

  • 間違い:年会費は3万円と高額
  • 正解:年会費は3万円と高額だが、1年目は無料だった

それを敢えて説明せずに3万円も年会費を払ったのに、キャンペーンが途中で終わってしまって2/3のポイントしか貰えなかった…と表現するのは煽りたいだけな気もしますね。

彼は少なくとも5万円分のポイントをタダ取り出来たわけですから、アメックス祭りを十分に堪能出来たと思われます(紹介された友人のほうは不幸としか言いようがありません)。

アメックスは悪いけれども:

AMEX

まぁ今回のアメックス祭り。過去記事でも書いた通り、アメックス側の強制終了はもう擁護できないくらいの愚策ですが、アメックスとしても「ここまで悪用されるのか…」という感想を持ったと思われますね。

実際、ネット上ではいかに楽して、アメックス祭りで数十万円分のポイントが獲得できるかといった記事が乱立し、中には100万円以上のポイントをタダ取りした方もいたという話…なので、アメックスとしては予算うんぬんの話関係なしに、強制終了せざるを得なかったのでしょう(当初は6万ポイントの上限がなく、無制限にポイント獲得が出来た)。要するに強制終了もやむを得ない事情もあったのです。

  • 間違い:アメックスが予算切れでキャンペーン停止
  • 正解:キャンペーンを悪用された結果、予算切れでキャンペーン停止

さてさて、みなさんは「キャンペーンを強制終了させるなんて言語道断だ!」と思いますか?それとも「悪用されたのなら企業として仕方ない…」と思いますか?

そんな風に個人的には、いろいろと考えさせられるキャンペーンだったなと思っています。しんぶん赤旗のいうようになんらかの法整備をしていかないと、また同様の炎上が起こるだけなのかもしれませんね。

企業側が、顧客の囲い込みだけでなく、呼び込み効果も期待して、今後も拡大させることが予測される企業ポイント。それにもかかわらずルール違反やトラブルを指導・解決する法律がありません。

経済産業省は09年にガイドラインを制定しています。しかし経産省の担当課は「事業者がガイドラインに沿っていないからといって、指導することはない」といいます。

マイル交換率が悪化したのはこのせい?

ちなみに。

アメックスではその後、ポイントを航空会社のマイルに交換するためのレート引き下げを計画中。

もしかするとこれは今回のアメックス祭りで多くの方がポイントを獲得した結果、有効期限のない外資系航空会社のマイルへ交換しまくってしまった結果なのかもしれませんね。もしそうだとすると、アメックス祭りは従来のカード保有者にとっても迷惑な入会キャンペーンになってしまったようです。

以上、しんぶん赤旗がクレジットカードの入会キャンペーンを問題視した件について…という話題でした。

参考リンク:

アメックスの審査基準については下記記事を参考に。アメックス祭りで多くの方が入手できたように、最近のゴールドカード審査基準はかなり低下傾向にあるようです。

cards.hateblo.jp

JR九州のJQポイント、SUGOCAポイント、eレールポイントという3つのポイント制度が、『JRキューポ』という名称に統合へ。

ポイント 国内ニュース

2017年7月ごろを目処にJQポイント、SUGOCAポイント、eレールポイントの3つのポイント制度が統合され、『JRキューポ』という名称のポイント制度に変更になるようです。JR九州が公式リリースにて発表しました。

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JR九州では、平成29 年7月より、現在の3つのポイントサービスを統合して「JRキューポ」サービスを開始します。貯めやすく、使いやすく生まれ変わるJR九州のポイントサービスにご期待ください! (中略)

ポイントサービスの概要

(1) 3つのポイントサービスの名称統一 現在の3つのポイント名称を共通ポイントサービス「JRキューポ」に統一します。

  1. 「e レールポイント」 (インターネット列車予約)
  2. 「JQポイント」 (クレジットカードJQ CARD)
  3. 「SUGOCAポイント」(ICカードSUGOCA)

JR九州利用者には嬉しい改善:

そもそもの話、なぜSUGOCAで貯まるポイントとJQカードで貯まるポイント、そしてJR九州の列車予約で貯めるポイントが別々だったのか…ということ自体が疑問ではありますが、3つのポイント制度が統合されて「JRキューポ」という一つのサービスになるのは歓迎したいところ。

JR九州やその関連サービスを普段から利用しているという方にとっては、より貯めやすく、使いやすいポイントになるのではないでしょうか?

JR東日本のJREポイントの模倣?

まぁこのJRキューポが誕生したキッカケは、JR東日本が発行していたポイント制度をJREポイントという名称に統合したことによるものと予測。

『JR東日本が成功したなら、うちもやってみよう』という感じの流れなんじゃないかなとは思います。前述のようにポイント制度を別個にしておく必要性がそもそもないので、統合で利用者メリットが生まれるならそれに越したことはありませんからね。良い流れといえば良い流れ。

しかし、個人的には更に1歩前に進んで、SUGOCAポイント+JQポイント+eレールポイント3つの統合ではなく、そのままJR九州のポイント制度をJR東日本のポイント制度とくっつけちゃえばもっとシンプルになったのに…とも思います。そしたら更に全国区なポイント制度が誕生したわけですから、JR九州&JR東日本両社のメリットも大きかったことでしょう。

  • JRキューポ:九州でのみお得な地方のポイント制度
  • JRキューポ+JREポイント:日本全国で貯められるポイント制度

交通系ICカードの統合が先かも:

とはいえ。

SuicaとSUGOCAという交通系ICカードの統合すらできていない今の状況では、そんなポイント制度の統合は夢もまた夢。

早め早めにJR各社が協力して、日本全国1枚の交通系ICカードで行き来できるようにしてほしいものですね*1。今後の改善に期待しています!

以上、JR九州のJQポイント、SUGOCAポイント、eレールポイントという3つのポイント制度が、『JRキューポ』という名称に統合へ…という国内ニュースでした。

参考リンク: 

 JR九州でも利用可能なSuica。このSuicaをチャージ(入金)するのにおすすめのクレジットカードは下記記事を参考に。定期券購入や新幹線切符購入でもお得ですよ。 

cards.hateblo.jp

*1:交通系ICカードの相互利用も結構ですが、相互利用だけではカバーできない箇所、例えば大阪ではSuicaのオートチャージが出来ない…などがあるので、やはり全国各地のJRがSuicaを発行&利用する形にしてもらうのがベストです。

これからは神社がクレジットカードを発行する時代に!?カードを利用すればするほど神社に寄付できる「鹿島神宮カード」が発行開始。

国内ニュース その他のカード

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クレジットカードを利用すればするほど、指定の神社に対して寄付が出来る。そんな新しいタイプ(?)のクレジットカードが新しく発行開始になったようです。

それが茨城県にある有名神社「鹿島神宮」とエムアイカードが提携して発行開始した『鹿島神宮カード』。

前述のようにこの鹿島神宮カードを買い物等の支払いで使えば使うほど鹿島神宮に対して寄付される仕組みになっているため、神社側との結びつきを強めたい方には最適なクレジットカードになるのではないでしょうか?(引用はこちらから

鹿島神宮カードは、会員の年会費やカードの利用で貯まったポイントが式年大祭御船祭(12年ごと)の斎行及び文化財の保護継承の財源として寄付される仕組み。毎日の支払いが鹿島神宮との結びつきをより深め、社会貢献にもつながるようにとつくられた。

このカードは発行前に鹿島神宮でお祓いを行い、入会翌年度以降には毎年、会員に特別な返礼品が送られるという。神職による境内の案内なども予定しているとのこと。

ポイントは寄付にしか使われない:

ちなみにこの鹿島神宮カード、個人的にもちょっと興味があったのでポイント制度を確認してみたんですが、どうやら鹿島神宮カードを利用して貯めたポイントは鹿島神宮への寄付以外には使えないみたいです。

要するにクレジットカードで獲得するポイントは全部、鹿島神宮のためだけに使われるということ。

これを『なんだかそれってクレジットカードを使う意味ないじゃん』と思うか、それとも『クレジットカードで貯めたポイントを全部、寄付できるなんて素晴らしい』と思うかは人それぞれですが、考え方を変えれば信心深い方で且つ、ポイント交換なんて面倒くさい&特に不要だ…と思う方には、面白いカードになるんじゃないかなとも思います。

年会費がしっかりかかる鹿島神宮カード:

反面、デメリットは年会費がしっかりとかかってしまうという点。

一般カードタイプの鹿島神宮カードでも年会費は5,000円+税かかってくるので、この費用を払いたいと思えるくらいに信心深い方ではないと年会費負担ばかり重く感じる可能性大ですね。

個人的にはそうではなく、年会費無料で発行して『ポイントなんて交換するは面倒だから、だったら全額、神様に寄付したい!』と思える方を集めたほうが面白いと思うんですが、エムアイカード&鹿島神宮側は『年会費を有料にしてでも、毎年、返礼品を渡すほう』を選んだようです(鹿島神宮カード保有者は、毎年、鹿島神宮側より返礼品が貰える)。

  • 年会費有料でポイント全額寄付:カード発行者は集まりにくい
  • 年会費無料でポイント全額寄付:作っても良いと思う方は多いかも?

以上、これからは神社がクレジットカードを発行する時代に!?カードを利用すればするほど神社に寄付できる「鹿島神宮カード」が発行開始…という国内ニュースでした。

参考リンク:

ポイントを全額寄付しなくても、貯めたポイントを使って寄付する方法などもクレジットカードにはたくさんあります。寄付や社会貢献について興味がある方は、下記記事も参考にしてみてください。

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クレジットカードの加盟店手数料を下げるための5つの方法まとめ!高い手数料を払ってる経営者は今すぐ、カード手数料を安くしよう。

決済 経営 まとめ 業界

Untitled

今回はレストランや小売店といった店舗経営者のために、クレジットカードの加盟店手数料を下げるための方法をまとめてみたいと思います。

正直、クレジットカード業界関係者からは『そんなの記事にするなよ!』とか、『手数料が下がると儲けが減るだろ!』と憤慨されてしまいそうな内容ではありますが、今のまま、手数料率が高止まりしている状況ではいつまでたっても「日本の支払い」は変わりません。

そのため、もし私同様にクレジットカードや電子マネーがもっと普及してほしいと思っている方は、是非、この記事をまわりの経営者に教えてあげてください。そうして業界全体の手数料率が下がっていけばきっと、私たち消費者だけでなく、経営者にとっても歓迎される支払手段になっていくはずですよ。

よろしくお願いいたします。

加盟店手数料を下げるための方法:

1.モバイル決済を導入する

小規模な小売店や飲食店の方が、一番カンタンにクレジットカード手数料を引き下げる方法はモバイル決済を導入することです。

モバイル決済とは簡単に言えば、iPhoneやAndroidといったスマホや、iPad等のタブレット端末を利用したクレジットカード決済のこと。気になるその手数料率は3.25%程度に設定されているので、現状、4~7%程度の料率を払っている経営者なら、このモバイル決済に切り替えるだけでOKです。

  • 小規模店舗のカード手数料:4~7%程度
  • モバイル決済:3.25%
Squareと楽天ペイが有力:

モバイル決済の分野で有名なサービスとしては、三井住友カードと提携しているSquare(スクエア)、楽天が提供している楽天スマートペイ等があげられます。

それぞれサービス内容や特徴は異なりますが、加盟店手数料の料率については3.25%程度で固定されているのでどちらを選んでも手数料引き下げ効果あり。詳しくは下記公式サイトにて見比べてもらえればと思います。

あと、当サイトでもモバイル決済の比較情報を作っているので、興味がある方はそちらもどうぞ。

cards.hateblo.jp

2.カード会社と交渉してみる

2つ目はクレジットカード会社と直接、交渉をしてみる方法です。

これ、経営者の方でも勘違いしている方が多いのですが、クレジットカードの加盟店手数料というのは固定ではありません。事務所家賃等と同じように『料率を下げてくれ!』という交渉はもちろん可能なので、いわば言ったもん勝ちのところがあるのですね。

  • 間違い:カード手数料は固定
  • 正解:カード手数料は引き下げ交渉ができる
売上が上がってきているなら交渉しよう:

特に最近売上があがってきた…という小売店や飲食店であれば、交渉材料はバツグン。『うちは最近、このくらいカード決済の金額が増えてきたんだから、手数料を下げてくれ!』といえば手数料の引き下げ交渉はカンタンでしょう。

反面、カード決済金額が増えてもいないのに交渉をしようとすると、なかなか難しい交渉になる場合もあるかも。こういった場合には後述する3番目の方法を試すのがおすすめです。

3.他のカード会社に声をかける

3つ目は他のクレジットカード会社にも声をかけ、どこのクレジットカード決済を導入するかで競合させるというものです。

すでに三井住友カードと提携をしている方であれば三菱UFJニコスやクレディセゾンなどにも声をかけてみる…などなど、既存の提携クレジットカード決済会社(アクワイアラー)に対して手数料を下げないと乗り換えるぞ!と言う意思を伝えれば、VISAやMasterCardの決済手数料はだいぶ引き下げられることでしょう。

特に前述のモバイル決済を引き合いに出せば効果はバツグン。交渉次第ではありますが、モバイル決済同等の手数料率まで引き下げることも可能かもしれません*1

JCBの加盟店手数料はなかなか下がらない:

反面、交渉が難しいのがJCB。

JCBの決済を担当しているのは株式会社ジェーシービーしかないので、「他社へ乗り換えるぞ!」という交渉が難しいのが現状ですね。まぁだからこそ最近では『うちはVISAやMasterCardだけだよ』なんて店舗が増えているわけです(JCBだけ手数料率が高いので、支払いで使われたくない経営者が多い)。

4.代理店で相見積もりを取る

4つ目は自分で交渉をするのではなく、クレジットカード決済の相見積もりを取ることが出来るサイトを経由する方法です。

こういった相見積もりサイトを使えば10社以上のクレジットカード決済代行業者の手数料を比較検討することが出来るため、現状よりも良い手数料率を提示してきた業者を選べばOK。場合によってはモバイル決済の手数料率よりも低い料率を提示してきてくれることもあるかもしれません。

デメリットはしつこい営業等に付きまとわれる可能性があること。見積もりを提示してくる業者もビジネスなので、簡単にには引き下がらないと思われるため、そういった提案をかわすのが面倒だという方は、自力で決済手数料を下げる方法を探したほうが無難ですね(ちゃんと断ればOKなんですけどね)。

5.J-Debitを推奨する

5つ目はクレジットカード決済とは異なるのですが、J-Debit(ジェイデビット)というデビットカード払いを顧客に推奨する…という方法です。

あまり知られていませんが、大手のクレジットカード会社と契約をしている店舗であれば、大抵、このJ-Debit契約もされている可能性大。たぶんですが、決済端末に「デビットカード」という文字が表示されているのを何度か見たことがあると思いますが、それがこのJ-Debitになります。

J-Debitはキャッシュカード払い:

では、J-Debitとは何なのか?

ざっくりと解説すると、誰しもが保有している銀行のキャッシュカードをクレジットカードのように使える機能のことです。

例えば銀行のキャッシュカードを持ち歩いているお客さんであれば、それをクレジットカードの決済端末に通すことで「キャッシュカード払い」が可能。メガバンクや地銀、信用金庫などなど、ほぼすべての銀行が発行しているキャッシュカードでこのJ-Debit払いが利用できるので、これを上手に使ってみてはどうかという内容ですね。

J-Debitは手数料が激安:

こう書くと、『そんなキャッシュカードを使わなくてもクレジットカード払いでいいじゃん?』と思われるかもしれませんが、実はJ-Debitの決済手数料は激安なんです。

クレジットカード会社との契約によって内容は異なるかもしれませんが、概ね0.2%程度に設定されている場合が多いはず。クレジットカードの決済手数料が3%以上取られることを考えると、もう雲泥の差ですよね。

  • クレジットカード手数料:3~7%
  • J-Debit払い:0.2%程度

そのため、お客さんが現金が足りないと困っているときは、「J-Debit払いを使ってみてはどうですか?」と提案をすれば、店舗側の手数料負担をかなり下げることが可能。

詳しいその仕組みについては是非、担当カード会社に聞くか、J-Debit公式サイトをご覧いただければと思いますが、使い方次第ではこのように経営者の負担を減らすことが出来るので上手に活用してみてくださいね(公式サイトはこちら)。

とにかく難しいJCBとの交渉:

当記事でも記載の通り、VISAやMasterCardとの料率交渉はそれほど難しいことはありません。交渉できる相手の数が多いので、相見積を取るだけで料率の引き下げが可能なためです。

しかし、JCBとの交渉はとにかく難しい。カード決済額が1,000万円を超えるような店舗であってもJCBが引き下げに一切応じてくれない…なんてこともあるので、4%前後の手数料を払い続けることになる可能性は高いですね。どの経営者にとっての悩みのタネのひとつです。

加盟店手数料に関するアレコレ:

iZettle Mobile Payments

ここで雑談がてら、加盟店手数料に関するアレコレを書いておこうと思います。お時間がある方は、より加盟店手数料に関する知識を深めるためにも、こちらも併せて読んでいただけると理解が深まるはずですよ。

モバイル決済は大きな流れに:

最近、据え置き型のクレジットカード決済端末を設置していた店舗が、モバイル決済に乗り換える事例をよくみるようになりました。

レジの横でホコリをかぶっている決済端末を見ると少し切なさのようなものは感じますが、これも時代の流れなのでしょうね。やはり据え置き型を使うよりも決済手数料が安いのであれば、モバイル決済を使うのが経営者としては正しい選択なので、この動きは今後も増えていくことでしょう。

加えてモバイル決済は入金サイクルが早いのも魅力。お客さんがクレジットカードを使ったと思ったら、その翌日には銀行口座にお金が入ってくることもあるので、資金繰りが厳しくてクレジットカードは使ってほしくない…という店舗経営者にもおすすめです(詳しくは下記記事にて)。

加盟店手数料はカード会社のさじ加減ひとつ:

クレジットカードの加盟店手数料というのはここまで解説させていただいたように、店舗ごとに料率がバラバラなのがその特徴。

これは言い換えると、同じ業態&同じ売上高の店舗であったとしても、A店は料率が低くB店は高い…なんてことが普通にあるということでもあります(売上が多いから料率が低いとか、飲食業態だから料率が高いというのはあくまで傾向に過ぎないということ)。

そのため、「うちの売上高だとこのくらいの加盟店手数料でも仕方ないだろう」なんて経営者側で妥協する必要性は一切なし。前述のように交渉次第でいくらでも引き下げることが出来るので、クレジットカードを使うお客さんが多い店舗であればどんどん、カード会社と交渉をしてみてください。

クレジットカード決済を提供する側(カード会社)もビジネスなので、よほど横柄に交渉しない限りには、料率の引き下げに応じてもらえるものと思いますよ。

目安となる加盟店料率:

クレジットカードの加盟店手数料が引き下げられることはわかっても、うちの店舗の場合にはどのくらいまで交渉できるのかわからない…という方のために、ざっくりと料率に関する情報も晒しちゃいます*2

まず、ユニクロとかビックカメラとか、大手量販店や百貨店と呼ばれているようなところの手数料は1.5~2.0%弱と言われてます。ここが日本におけるクレジットカード手数料の下限。これ以上の引き下げは難しいことでしょう(ETC決済手数料など、一部では更に下もあります)。

では、ある程度大きくなった中堅の小売店や飲食店ではどのくらいを目指すべきか…というと、これは2.5%前後がひとつの目安になるかも。ここまでクレジットカードの加盟店手数料を引き下げることが出来れば大成功の部類に入るはずです。

個人経営の商店ではどうか?

反面、個人経営の八百屋さんとか魚屋さんとか、1店舗しか持っていないような方の場合にはどうでしょうか?こちらはどんなにカード会社と交渉しても、3.5%以下にはなかなかしてもらえないかもしれませんね。

そのため、今回の記事で紹介させていただいたモバイル決済等を上手に導入して、3.25%の手数料率を狙うのがおすすめ。正直、これ以下にはまず出来ないと思われるので、無駄に時間をかけて交渉するだけもったいないと思われます。

  • 小規模な小売店やレストラン:3.25%を目指そう
  • 中堅のレストラン:3.0%未満になれば大成功
  • 中堅の小売店:2.5%程度まで下がれば大成功
  • 大規模チェーン店:1%台になれば大成功

『いやいや、モバイル決済ってなんか難しそうだ…』という方は、物は試しと思って下記サイト等をチェックしてみてくださいね。

www.cardmics.com

商店街等でカード決済を導入している場合:

「○○商店街決済代行」とか、「○○商店街クレジット」といった地域ぐるみで、クレジットカード決済を導入している…という場合には、なかなか手数料率の交渉は難しいです。

本来、そういった地域ぐるみのクレジットカード決済組合の場合には、所属店舗のクレジットカード決済を束ねることにより加盟店手数料を引き下げる…という目的があるのですが、これも時代の流れとともに機能しなくなり、モバイル決済等を利用したほうが料率が圧倒的に安いことも多い状況…。いわば自分たちのクビを自分たちで締めている感じです。

まぁそういったケースでも、モバイル決済を独自に導入するのは問題視されない可能性もあるので、加盟店手数料を引き下げたいなら自分の店舗でちゃんと、カード決済を導入すればOKかもしれません。その際は事前に組合への相談を忘れずに!

その他、カード決済に関する記事:

International Coins

その他、経営者の方におすすめの記事をいくつか紹介しておきます。クレジットカードを上手にビジネスに組み込めば、今よりももっと楽に経営ができるようになりますよ。

企業間取引もクレジットカードで:

クレジットカード決済はなにもB to Cのために用意されているものではありません。

企業対企業のB to B取引でも有効な決済手段なので、毎月のように月初に「月末に入金がなかった…」と慌てるくらいであれば、ビジネスにもクレジットカード決済を導入してみてください。手数料率もB to Bなら恐ろしく低いので、便利ですよ。

cards.hateblo.jp

法人カード導入で経費業務を楽に:

商品の仕入れや取引先との接待交際費は、法人向けのクレジットカードで支払うのがおすすめ。

カード決済をしておけば電子データとしてその履歴が残るので領収書等の紛失はありませんし、金額&日時が明確にわかるので経理担当者にとって有り難いためです。もちろん支払額におうじてポイントも貯まるので、経費削減効果もありますよ。

cards.hateblo.jp

ロゴマークを貼るだけで売上アップ:

「うちの店はクレジットカード払いOKだ」という方は、店頭にこれでもかっ!とVISAやMasterCardのロゴを掲示するのがおすすめ。

下記記事にて紹介している統計によると、クレジットカードが使えるということを明示するだけで売上が50%以上伸びたそうなので効果は絶大です。もちろんカード決済の売上が増えればその分、カード会社と加盟店料率の交渉もできるので一石二鳥ですね。

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日本のカード決済に大きな変化:

2016年10月下旬、つまり今月下旬にはiPhone7を使ったクレジットカード決済(Apple Pay)が開始されます。

iPhoneはご存知のように日本で一番普及しているスマートフォン。この携帯電話でクレジットカード払いが使えるようになるということは、それだけ利用者も多いということになるため、一気に現金社会からクレジットカード社会へと切り替わる可能性もありそうな感じ。

まだApple Pay決済に対応できていない店舗は、早めに対応するようにしてくださいね。

cards.hateblo.jp

中国のクレジットカード決済事情:

中国在住のレストラン経営者に、中国のクレジットカード決済事情について聞いてみた記事です。

日本と違って偽札等が流通しがちな中国だからこそ、経営者はクレジットカードやデビットカード払いをしてもらうことにメリットがあるんだな…ということがわかりました。ついでにカード決済手数料が異常に安くてビックリ。

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自治体ぐるみでカード決済導入:

自治体ぐるみでクレジットカード決済を導入した野沢温泉村の事例です。モバイル決済のスクエアと提携をし、セミナーを実施することによってカード決済への抵抗感を減らすことが出来たのは、他の自治体でも見習いたい事例ですね。

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外国人観光客はここが不満:

外国人観光客へのアンケートで、日本はクレジットカード払いが使えるところが少ない…という不満を持っている方が70%居た…という話題です。

たぶんですがこの中には、実際にはカード払いが使えるのだけれども、カードが使えるかどうかわかりにくかった…というお店も含まれていると思われるので、売上アップを狙うならやはり、店頭へのVISAやMasterCardマーク掲示が重要なのかもしれません。

cards.hateblo.jp

カード決済手数料を安くしよう:

Numbers And Finance

ここまで小売店やレストラン経営者向けに、クレジットカードの決済手数料を下げるための方法やその知識を紹介させていただきましたが、いかがでしたでしょうか?

説明するまでもなくクレジットカードの決済手数料は低かろうが高かろうがどちらも同じ。高い手数料を払ったらその分なにか別の恩恵が受けられるのであれば別ですが、実際にはそんなメリットなどひとつもないので、経営者ならしっかりと引き下げるための対策を講じるようにしてください。

結果、世の中全体のクレジットカード決済手数料が下がっていけば、私たち消費者にとってもクレジットカード払いを使いやすい環境が出来ていくので助かりますね。是非、4%以上の加盟店手数料を払っている…という方は今すぐ、カード決済の見直しをすすめてもらえればなと思います。

以上、クレジットカードの加盟店手数料を下げるための5つの方法まとめ…という話題でした。こういう記事が広まることで、一人でも多くの経営者にクレジットカード払いを好きになってもらえれば幸いです。

参考リンク:

VISAの発表データではありますが、クレジットカードや電子マネー決済が普及すると、世の中の景気を良くする…というデータもあります。日本経済をよくしていこう…と思っている経営者の方は是非、下記記事もあわせてご覧ください。

cards.hateblo.jp 

*1:小規模な店舗だと、決済手数料を4%以下にするのはモバイル決済を引き合いに出しても難しいかもしれません。その際は素直にモバイル決済に切り替えるのが無難です。

*2:あくまで私が知りうる限り…の情報です。実際には業種や業態、規模や売上高によっても異なるので必ずこれらの数字に当てはまるわけではありません。