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クレジットカードの読みもの

クレジットカードに関する様々な知識や使い方を「読みもの」として紹介していくサイトです。

『ふるさと納税でVAIOのパソコン配布、続けさせて!』と安曇野市が総務省に要請。この結果次第でふるさと納税の今後が決まりそうです。

Sony VAIO Duo 13

2017年4月1日に、総務省から各市区町村に通達された「ふるさと納税の返礼品に関する目安」。

この目安では納税額の3割程度を返礼品の基準とし、家電やパソコン、商品券などの換金しやすいものの配布はやめよう…という方針が伝われたわけですが、その通達に長野県安曇野市が「要請」という形で見直しを求めたようです(こちらより引用)。

長野県安曇野市の宮沢宗弘市長は25日、「ふるさと納税」の返礼品で引き続きパソコンや時計などを使うことができるよう、総務省に要請したことを明らかにした。(中略)

総務省は今月1日、全国の自治体に、資産性の高い電子・電気機器や時計などを返礼品から外し、返礼品の価格は寄付額の3割以下にするよう通知した。このため宮沢市長は24日、総務省を訪れ、引き続きパソコンなどを返礼品に使えるよう要請した。また、県選出などの国会議員15人に要請書を送り、協力を求めている。

パソコンや時計への寄付が全体の97%:

ではなぜ、長野県安曇野市がわざわざ総務省に「VAIOパソコンの配布を継続させて!」と要請したのかというと、これは安曇野市に寄せられたふるさと納税のうち、実に97%がパソコンや時計などの商品だったため

市への昨年度のふるさと納税額約8億1500万円のうち、返礼品の約97%がパソコンなど総務省が除外通知した商品。通知に従えば、今年度予算で新たな自主財源の確保が必要となり、市は解決策を模索している。

要するにそれらの品への寄付を禁止されてしまうと、安曇野市では2017年度の財源が足りなくなってしまうので困る…ということのようです。

パソコンは前々から禁止される意向だった:

まぁ個人的に言わせてもらえば、ふるさと納税でのパソコンや電化製品配布については前々から禁止されそうな情勢だったので、なぜ安曇野市がその比率を全体の97%まで高めてしまったのかはやや疑問。もっとお肉や農産物などの配布を重視して、パソコンや時計の比率を下げておくべきだったと思うのです。

しかし、VAIOのパソコン一個配布すれば自治体に数十万単位のお金が落ちてくるわけですから、その他の商品に力を注ぐのが馬鹿らしくなってしまうその気持ちはわからなくもありません(苦笑)。

「今さら1万円や2万円の商品を配布して、5,000円や1万円の財源確保するのは面倒…。」きっとそんな風に思ってしまったのでしょう。

長野県は他の自治体でも同じ問題を抱える:

ちなみに長野県ではこの安曇野市以外にも、マウスコンピューターの工場を自治体内に抱える飯山市、掃除機や空気清浄機といった家電配布で全国トップクラスの伊那市なども同じ問題を抱えています。

伊那市では先日、記事にさせていただいたように、総務省通達の「資産性が高い家電を配布するなよ」という記述に注目し、10万円未満なら資産性がないから大丈夫だろう…というなんともグレーな方針を採用。

長野県伊那市では総務省通達の中にある「資産性が高い家電、家具、貴金属などは制度の趣旨に反する」という記述の注目。

これは逆に考えると「資産性が低い家電、家具、貴金属であれば制度の趣旨に反しない」ということも出来ると判断し、10万円未満の家電に限り、配布を継続する方針にしたようです。

まぁ公務員の方はこういう穴を見つけるのがほんとウマいですが、こんな感じで財源を確保したい自治体と、ふるさと納税の加熱を防ぎたい総務省の攻防は引き続き、続いていきそうな感じです。

以上、『ふるさと納税でVAIOのパソコン配布、続けさせて!』と安曇野市が総務省に要請。この結果次第でふるさと納税の今後が決まりそうです…という話題でした。

参考リンク:

ふるさと納税でパソコンが欲しい…という方は、下記記事も参考に。当記事でも書いているように、どの自治体もなんだかんだで配布を続けている状況があるので、完全廃止となる前に貰えるものは貰ってしまってくださいね。

cards.hateblo.jp

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